令和７年一般会計・特別会計決算特別委員会 本文 2025-11-18
【小木曽史人委員】
大きく二点質問する。
令和６年度決算に関する報告書18ページの防災安全総務費、防災政策・啓発事業費の３の地震防災普及啓発事業費について伺う。
この事業では、地震防災への知識の普及を図り、意識を高め、行動変容を促すため、防災学習システムという、これはウェブ上で特設ページが開設されており、そこで防災関連情報を県民に広く提供するというシステムで、そこにアクセスすれば県民が自由に閲覧できるものであるが、その防災学習システムを運営し、また、地震体験車なまず号の貸出しを実施していると承知している。
その中の防災学習システムの運営について伺う。いわゆる運営費、サーバーの移設、サーバー回線利用料システム維持管理費は決算額569万7,703円と聞いているが、この県民のシステム利用の状況について、アクセス件数、経年変化も踏まえて、事業評価目標があればそれを踏まえた事業評価と課題について教えてほしい。
【防災危機管理課担当課長（政策・啓発）】
防災学習システムの過去５年間のアクセス件数は、2020年が10万412件、2021年が16万1,573件、2022年が14万4,540件、2023年が21万8,269件、2024年が31万3,288件となっている。システムの運用を開始した2008年度からの年間の平均アクセス件数で見ると11万1,983件となっている。
次に事業評価について、令和６年度の管理事業評価調書においては、防災学習システムのアクセス件数の目標値を７万3,000件としており、昨年度はこの目標値を大きく上回っているが、これは昨年１月１日に発生した能登半島地震により県民の地震防災に関する関心が高まったためではないかと考えている。
課題については、災害が発生したかどうかにかかわらず、県民に地震防災に関心を持ってもらい、今後も多くの人に防災学習システムを活用してもらうことが必要である。このため、引き続きイベント等を通じて周知をしていくことが重要である。
【小木曽史人委員】
目標値７万3,000件に対して、昨年度は31万件のアクセスがあったとのことで、非常に高い関心とアクセスも伸びている。実際私も防災学習システムを見たが、少し細かく言うと、住まいの防災マップという、いわゆる情報である。どこで浸水しているかというような地図レベルで防災マップが見られる。それから建物倒壊シミュレーター、これは入力すれば自分の家が安全かどうか見ることができる。また、地域防災の広場というのがある。加えて、ビデオ教材で、それを見れば防災学習ができるメニューが幾つかある。また、その他関係機関や県内市町村の地震防災関連サイトリンクなどが貼りつけてあるというように、様々なメニューがある。
その様々なメニューにアクセスした県民は、どのメニューに興味を示したと分析しているのか教えてほしい。
【防災危機管理課担当課長（政策・啓発）】
サイトの仕組みが異なることから、防災マップについてはアクセス件数としては示せないが、防災マップの地図画像を取得するリクエストがされた回数は、昨年度で約2,432万回あり、防災学習システムを利用した人の大半が防災マップを利用し、本県が2014年に公表した南海トラフ地震の被害予測調査結果の震度、液状化危険度、津波到達時間、津波波高、浸水深を閲覧したと考えている。また、その他のメニューではビデオ教材のアクセス件数が２万2,888件となっており、多くの人に利用してもらっている。
【小木曽史人委員】
アクセスしてどこまで見ているか、なかなか追跡できないと思うが、防災マップは比較的見られていると思う。また、ビデオ教材のアクセス件数が２万2,888件とのことであるが、この事業は、2008年から運営が開始されていると承知しているが、私も見させてもらったビデオ教材は、かなり古いものが書いてある。建物倒壊シミュレーターもそうだが、平成23年度から25年度の愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査の予測値で、木造２階建ての家限定でのシミュレートになっている。ビデオ教材では、「火災予防 いのちを守るポイント」という少し手作り感のあるビデオだが、これは2020年度のグラフが出ていたため、比較的新しいと思った。一から学ぶ家具固定、これについては、手法としても家具固定は年々変わるものではないため、そこまで問題ないと思ったが、一番トップにある「大地震！あなたの家は大丈夫？」というビデオ教材を見ると、南海トラフ地震という名前が東海・東南海・南海地震となっていたり、県内想定死者数も2,400人という字幕スーパーが出たりする。これは、最新値だと１万9,000人になっているため、情報がかなり古いと感じる。
一方、防災マップは更新履歴を見ても、2014年、2015年、2020年とリニューアルしているが、せっかくアクセス数が伸びているのにビデオ映像が新しくない。これはいつの時点のものであるなどと書いてあればよいが、それもないとなると、それだけ見たら古い情報しか載っていないのではないかということにもなりかねない。
能登半島地震以降は地域の自主防災活動が非常に活発化していると私自身も地元で感じているが、そういった中で私も地域の人から、自主防災訓練をするときに何かよい素材はないかと言われるときがある。そのようなときは地震体験車なまず号が一番人気であるが、そうではなく多くの人に見せる映像も比較的人気が高いとも感じている。そういったことも含めて、この映像も令和バージョンにしていかないと飽きられてしまうこともあるため、更新の考え方とシステムの中の今後の取組について伺う。
【防災危機管理課担当課長（政策・啓発）】
防災学習システムのうち、最も利用者が多いと考えている防災マップについては、現在、南海トラフ地震の被害予測調査を進めており、来年６月頃に開催予定の防災会議において公表を予定していることから、最新の被害予測調査結果が速やかに表示できるよう、本年度から準備を進めている。
ビデオ教材などその他のメニューについては、小木曽史人委員指摘のとおり、作成から相当の年数が経過しているものもあるが、掲載されている内容は現在でも通用するものも多くある。このため、まずはウェブサイトに作成年月日を明示する、補足の説明を加えるなどして、県民に分かりやすく既存のビデオ教材を活用してもらえるよう対応していく。
また、南海トラフ地震の被害予測調査が見直されるこの機会を捉え、防災マップだけではなく、防災学習システムのその他のメニューについても、必要に応じて見直しを検討していく。
【小木曽史人委員】
見直しをしていくという前向きな答弁なので、ぜひそのように進めてもらいたい。
続いて、令和６年度決算に関する報告書26ページから27ページの県民安全費、安全なまちづくり推進事業費のうち、（１）あいち地域安全戦略推進事業費、（４）犯罪被害者等支援事業費について伺う。
昨年４月に公表された警察庁の犯罪被害者へのアンケートによると、犯罪被害に遭った際にどこにも相談していないと答えた人が４割超おり、特に児童虐待、性的被害、ＤＶなどセンシティブな犯罪の被害者でその割合は高い傾向となっている。給付や支給、賠償を受けたかどうかでは、約８割が何も受けていないと回答。その理由として、どのような手続を取ればよいか分からないが32.5パーセント、加害者側とこれ以上関わりたくないが27.6パーセントとなっている。
本県では2022年に犯罪被害者等支援条例を制定、2023年に犯罪被害者等の支援に関する指針を策定し、犯罪被害者に寄り添った相談対応等支援のほか、見舞金等経済的支援など様々な支援と県民への理解活動を実施していると承知している。
そこで、まずは令和６年度に実施した犯罪被害者等への各種支援事業のうち、見舞金等経済的支援について、この支援には見舞金と遺児支援金、再提訴助成金、法律相談助成金、転居費用助成金とあるが、その経済的支援と相談対応、犯罪被害者等のための総合的対応窓口というそうであるが、これについてその実績を教えてほしい。
【県民安全課担当課長（県民安全）】
まず、見舞金等の給付実績については、遺族見舞金がゼロ件、重傷病見舞金が10件、精神療養見舞金が10件、遺児支援金が２件、再提訴費用助成金がゼロ件、法律相談費用助成金が７件、転居費用助成金が６件となっており、金額としては370万1,250円となっている。
続いて、犯罪被害者等のための総合的対応窓口における相談対応実績については71件である。
【小木曽史人委員】
この数、相談件数、見舞金等の数の多い少ないについては、なかなか計りかねるところはある。令和６年度当初予算では、この支援事業費に1,254万3,000円が計上されていたが、決算金額としては422万6,234円となっており、執行率は33パーセントと低くなっている。見舞金等が少なかったと検証しているが、こうしたことも含めて、県における犯罪被害者等支援に対する評価、課題、今後の取組について教えてほしい。
【県民安全課担当課長（県民安全）】
まず、犯罪被害者等支援の評価としては、昨年度、県民安全課内に犯罪被害者等のための総合的対応窓口を整備し、支援員を配置して相談のための専用ダイヤルを開設するなど、犯罪被害者等の経済的負担の軽減や相談体制の強化に取り組んできた。また、市町村向けに担当課長会議や担当者研修会を開催し、市町村において犯罪被害者等支援施策が推進されるよう働きかけを行ってきた。その結果、犯罪被害者等支援条例を制定する市町村が増えるなど、順次体制の整備や支援施策の充実が図られたと評価している。
次に、課題としては、支援機関が増え、支援施策が進展してきた反面、犯罪被害者等にとってはどの機関に相談すればよいか分かりづらくなり、また、支援を受けるためには自らそれぞれの機関に出向く、問合せを行う必要があるといった課題が生じている。
それらの課題を踏まえて、今後の取組としては、犯罪被害者等がいつどの支援機関に相談したとしても、必要な支援が途切れることなく包括的に提供できるよう、県が中核となり、支援全体のハンドリングを行う多機関ワンストップサービス体制を今年度の４月に構築した。また、今年度、相談窓口の周知カードを新たに作成し、警察署で配布するなど、相談窓口の周知強化を図っている。
今後も犯罪被害者等に寄り添い、できるだけ負担をかけることなく、適切な支援に結びつけることができるよう取り組んでいく。
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【小木曽史人委員】
私からは二点伺う。令和６年度決算に関する報告書の３ページ、政策企画総務費の地方創生事業費のうち、８、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進費について伺う。
この事業費の報告書の中では、基本的には愛知県まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進会議の開催でのいわゆる検証、それから愛知県・市町村人口問題対策検討会議を開催して具体的な人口問題対策を検討したとあるが、この1,587万1,784円の中に地域活力創出事業が含まれており、市町村が抱える地域課題の解決を支援し、地域活力を創出することにより安心、快適な地域社会を構築するため、人口が減少している市町村における伝統文化の保全などの活動に対して、県外に向けた情報発信や参加者募集などを実施する、いわば人口減少が進む市町村の活性化を県が手助けする事業と承知をしている。
そこで、地域活力創出事業の取組内容について伺う。
【地方創生課担当課長（地方創生）】
地域活力創出事業は、人口が減少している市町村における伝統文化の保全などの活動に対して、県が広く情報発信や参加者募集などを行うことにより、市町村が抱える地域課題の解決を支援するものである。
これは2023年度に県の総合戦略を策定する中で開催した市町村連絡会議において、複数の市町村から市町村や地域団体が実施する活動について、県外を含めて広く情報発信し、広域から参加者を募集することは困難であるため、これらを県に支援してほしい旨の意見があったことを踏まえ、構築した事業である。
本事業について市町村に公募をかけたところ、３市町からの応募があり、田原市の無形民俗文化財である田原凧の保存活動と、美浜町のシティプロモーション冊子、みはまデイズの製作活動の２事業を選定した。
田原凧の保存活動は担い手不足、美浜町のみはまデイズの製作活動は町外に向けた町の魅力の発信力不足という課題を抱えていた。
県はそれぞれの活動について、県が新たに開設したウェブサイトのほか、ＳＮＳや民間の移住・定住サイトを活用した情報発信、参加者募集などを行うとともに、ユーチューバーを活用し、当日の活動内容を広く発信することで地域課題の解決を支援した。
【小木曽史人委員】
市町村連絡会議の中で、とりわけ、県からの支援が欲しいといった要望の中での取組と理解した。
この美浜町、田原市での事業によって、目的となる情報発信や参加者募集をしたと思うが、実際にどのような効果が得られたのか、その分析と評価について伺う。
【地方創生課担当課長（地方創生）】
田原市での田原凧保存活動においては、田原市からの募集希望10人に対し、東京都から１人、三重県から１人、名古屋市から４人をはじめ、広域から10人の応募があり、凧の魅力を発信するとともに、担い手の育成に寄与することができた。
田原凧保存活動団体からは、今年度も情報発信や参加者募集等の手法について、本事業を参考にしながら継続的に地域活動を実施していると聞いている。
美浜町でのシティプロモーション冊子、みはまデイズの製作活動においては、美浜町からの募集希望15人に対し、静岡県から１人、岐阜県から１人、名古屋市から８人をはじめ、広域から15人の応募があった。名古屋市などからの参加者を中心に、地元住民が感じていた以上の美浜の海や里山への好意的な意見が多く、これらを盛り込んだみはまデイズを2025年３月に発行できた。
美浜町からは、今年度は本事業の成果を踏まえてイベントを実施するに当たって、美浜の海や里山をより一層多くの人に体験してもらえる内容とするとともに、名古屋市など都市部に対してＳＮＳ広告を重点的に配信した結果、名古屋市及びその周辺からの参加が増えたと聞いている。
これらは県が情報発信を担い、県外を含む広域から参加者を募集することで、担い手不足や広域的な発信力不足といった地域課題の解決を支援し、活力ある地域づくりに寄与することができた。
また、本事業の活動実績については報告書にまとめて、県内市町村に配布することにより、各市町村の地域活動の参考にしてもらっている。
【小木曽史人委員】
広域から様々な担い手、それから発信のためのインフルエンサー等を巻き込んで、今年度も引き続いて田原市、美浜町では事業を続けているので、一定の評価があったと理解している。
ただ、この令和６年度当初は国の交付金事業の採択を見込んで、この事業に1,500万円の予算がついていたが、不採択となってしまい、結果750万円で事業が実施されたと聞いている。不採択となった理由と事業を実施するに当たって影響があったのか伺いたい。
【地方創生課担当課長（地方創生）】
国の不採択の理由は、他の地方公共団体との連携内容が具体的ではないというものであった。
本事業については、３市町村の募集に対して３市町からの応募があったが、地域活動内容の熟度などの観点から２市町を選定した。また、選定した市町からの提案と準備時間を十分に確保しておきたいとの意向を踏まえ、年間スケジュールの調整を行って、年間活動回数を各３回から各２回へ削減した。
こうした調整等の結果、当初予算額の２分の１の予算で実施し、課題の解決を支援するとともに成果の発信を行ったものであり、当初の目的は達成できている。
【小木曽史人委員】
不採択になって仕方がないと思いながらも、スケジュール変更等で、予算が減ったことでの影響はないという答弁だが、実際に1,500万円確保したら、それ以上にできたこともあったとも思う。
そういった中、本年度はこの地域活力創出事業は実施しないとのことで、予算計上を実際にしていないと承知しているが、地方からの声をしっかりと聞いて事業を実施したと先ほど評価も出ている。今後、地方からの声を聞いて実施した事業を、先ほどの評価を踏まえ、地域活力の創出に向け、どのように取り組んでいくのか伺う。
【地方創生課担当課長（地方創生）】
地域活力創出事業については、市町村からの地域活動に関する広域的な情報発信や参加者募集を県に支援してほしいとの意向を受けて行ったものである。
一方で、2024年５月に愛知県・市町村人口問題対策検討会議を新たに立ち上げて、県及び人口問題対策が特に必要な地区がある市町村が、人口問題の現状や課題を共有するとともに連携、協力して当該地区の実情に応じた人口問題対策を検討することとした。
この検討会議では、市町村からの意見が多かった課題を当面の検討議題とし、議題ごとにワーキンググループを立ち上げ、具体的な施策を検討することとなった。
現在立ち上がっているワーキンググループは、農林水産業振興、地域交通確保、空き家活用、地域産業振興の四つであるが、広域的な情報発信や参加者募集に対する支援は市町村からの意見があれば、これらのワーキンググループなどの中で検討することとした。
今後も引き続き市町村の意向の把握に努め、市町村と連携、協力して地域の実情に応じた人口問題対策を検討していく。
【小木曽史人委員】
継続的な取組という意味では、少し形は違うが、検討会議の中で様々な市町村と連携をしてしっかり進めてもらいたい。
続いて二つ目、令和６年度決算に関する報告書の７ページ、国際交流費、国際交流事業費、あいち国際戦略プラン推進費のうち、留学生地域定着・活躍促進事業費について伺う。
知ってのとおり、県内には多くの外国人留学生が来ており、その数も増加傾向にあると言われている。その留学生には単に学んだだけではなく、県内で就職し、地域社会や産業界での活躍が期待されている。
また、企業側からしてもグローバル化への対応や人材不足、多様な人材による活性化の観点から積極的な受入れニーズもある。
こうした背景もあり、この事業は、大学等に通う外国人留学生と企業との交流、相互理解を図り、留学生の県内企業への就職を促進することで、外国人留学生に愛知県で暮らし、働き、活躍してもらう大切な事業だと考えている。
そこで、令和６年度どのような事業を行ったのか、事業の内容と実績について伺う。
【国際課担当課長（国際交流）】
留学生の県内企業への就職を促進するため、ジョブフェアを含む留学生向けのイベントや留学生インターンシップ、企業見学ツアーを実施し、また、留学生採用企業の拡大及び充実を図るため、企業向け留学生採用・定着研修会を開催した。
具体的には、まず、昨年８月から９月にかけて留学生インターンシップを実施し、135人の留学生が58社の企業でインターンシップを行った。
企業向け留学生採用・定着研修会は、企業による留学生の採用及び採用後の定着に向け、インターンシップの有効活用や外国人材の定着につなげる社内体制の整備などをテーマとして、昨年７月から今年２月にかけて５回開催し、延べ241人が参加した。
企業見学ツアーは昨年12月に２回実施し、工場見学や外国人従業員との懇談等を行い、延べ26人の留学生が参加した。
さらに、留学生向けイベントとして今年３月にあいち外国人留学生フェスタ2025を開催し、ジョブフェアや就活支援セミナーのほか、日本文化の体験や交流等を通じた本県の魅力発信を行った。このイベントには77社の企業が出展し、464人の留学生が参加した。
また、留学生に関する事業専用ウェブサイトを運営し、先ほど説明した事業に関する情報のほか、留学生の採用に積極的な県内企業について情報発信を行った。
【小木曽史人委員】
様々な事業を行っており、特にイベント、あいち外国人留学生フェスタ2025については77社という多くの企業が出展して、464人の留学生が参加したということである。
ただ、本事業は国のデジタル田園都市国家構想交付金として、令和４年度から令和６年度までの３か年、内容を充実させて実施していると承知している。３か年を実施した結果、留学生の県内企業への就職を促進し、地域定着を図ることができたのかどうか、分析と評価について伺う。
【国際課担当課長（国際交流）】
本事業では、留学生が県内企業に就職し、地域定着につながったかを測るため、愛知県内で就職を目的として在留資格を変更した留学生を評価指標として設定している。この指標は毎年、実際に愛知県内で就職した留学生数を測るものとなっている。
この指標によると、愛知県内で就職した留学生数はデジタル田園都市国家構想交付金事業として実施する前の令和３年は1,306人だったのに対し、令和６年では約1,700人となった。この３年間で約34パーセント増加しており、本事業が留学生の県内での就職に一定の役割を果たし、地域定着に貢献している。
【小木曽史人委員】
出入国在留管理庁の最新の統計によると、令和６年に、我が国の企業等への就職を目的として、留学生が在留資格の変更を許可された全国の人数は３万9,766人で、そのうち愛知県では1,700人だったが、実は令和５年に比較すると若干減っている。
外国人に対する受入れニーズが企業側で非常に高いが、逆に日本は留学生が就職するのに人気がない。その辺りの傾向が見られる中、留学生を愛知県で就職してもらう活動が必要になってくる。
そういった中、令和７年度予算ではデジタル田園都市国家構想交付金が終了し、今回この事業が2,150万円に減額されている。これまでの分析と評価を踏まえた今後の取組について伺う。
【国際課担当課長（国際交流）】
令和７年度は昨年度から予算が大幅に減額となり、昨年度までと同様に実施することが難しいため、より実施効果が高いと考えられる３事業に絞り込み、重点的に取り組んでいく。
そのうちの２事業は、留学生インターンシップ及びあいち外国人留学生フェスタで、これらは毎年多くの留学生及び企業が参加し、それぞれから高い評価を得ている。
もう１事業は、事業専用ウェブサイトの運営で、さきの２事業に関する情報のほか、留学生及び企業に役立つ情報を発信していく。
本事業は留学生の県内就職及び地域定着につながるものであり、限られた予算においても、より高い事業効果が得られるよう、今後も改善を加えながら取り組んでいきたい。
【小木曽史人委員】
最後に要望する。この事業は恐らく企業にとってもニーズが高いと思うし、留学生にとっても、どういう就職先があるのかを選択する際に、非常に有用であると思う。少し事業が縮小するというのは残念だが、しっかり地域定着、県内就職につなげられるような取組を推進してもらうように要望して私からの質問を終わる。
